1.不動産の売買契約、賃貸契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務、ご連絡等を行うこと。ご連絡は郵便物、

電話、ファクス、電子メール等により行います。

2.１の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。

3.１の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。

提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資、等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者等。

《不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合》

3-①広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個の氏名等は含みません。

3-②指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通して間接的（弊社の同意の：もと、他の不動産会社が広告を行う場合を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。

４．不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。

４―①指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含まれません）を、不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算定するため等に利用します。

４―②不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。

４―③提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。

５．お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。

５―①お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。

５―②専任媒介契約書、専属専任媒介契約書が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。